表題登記(表示登記)

表題登記(表示登記)①

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賃貸併用が完成に近づき、銀行との金消契約も実施した僕と妻だったが、ここにきてもう1つ新たな課題が立ちはだかった。

その課題は『表題登記』である。

表題登記が完了しなければ、住宅ローンの融資実行ができないため、引渡が受けられない。

引渡が受けられなければ賃貸部分に入居者の方に住んで頂くこともできない。

このような状況のため、僕達の賃貸併用がいつ引渡をしてもらえるかは表題登記のスケジュールに掛かっていた。

表題登記は『土地家屋調査士』の方に依頼をする必要があり、工務店の方に手配をしてもらった。

工務店から手配をしてもらってしばらくすると、『土地家屋調査士』の方から電話があり、住民票や委任状などの送付依頼があった。

その電話の中で、表題登記の項目の1つである、『建物の種類』について話があった。

現在建設中の賃貸併用は、1階が自宅、2階が賃貸2部屋の構造となっている。

この構造の場合、通常だと『建物の種類』は『共同住宅』として登記を行うことになるということだった。

土地家屋調査士の方から、共同住宅の場合は住宅ローンが使えないはずなので、銀行に確認をした方が良いという話もあった。

僕は少し嫌な予感がしたが、まずは銀行に確認をすることにした。

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