表題登記(表示登記)

賃貸併用住宅の表題登記(表示登記)①

新たな課題『表題登記』

表題登記

賃貸併用が完成に近づき、
銀行との金消契約も実施した僕と妻だったが、
ここにきてもう1つ新たな課題が立ちはだかった。

 

その課題は『表題登記』である。

 

表題登記が完了しなければ住宅ローンの融資実行ができず、
引渡が受けられない。

 

引渡が受けられなければ、
賃貸部分に入居者に住んで頂くこともできない。

 

このような状況のため、
僕達の賃貸併用がいつ引渡をしてもらえるかは
表題登記のスケジュールに掛かっていた。

表題登記は土地家屋調査士に依頼

表題登記は
『土地家屋調査士』に依頼をする必要があり、
工務店の方に手配をしてもらった。

 

工務店から手配をしてもらってしばらくすると、
『土地家屋調査士』の方から電話があり、
住民票や委任状などの送付依頼があった。

僕達を苦しめる『建物の種類』

電話では、
表題登記の項目の1つである

『建物の種類』について話があった。

 

現在建設中の賃貸併用は、
1階が自宅、2階が賃貸2部屋の構造である。

 

この構造の場合、
通常だと『建物の種類』は『共同住宅』として登記を行うそうだ。

 

土地家屋調査士の方からは、
共同住宅の場合は住宅ローンが使えないはずなので、
銀行に確認した方が良いという話もあった。

 

僕は少し嫌な予感がしたが、
まずは銀行に確認をすることにした。