表題登記(表示登記)

表題登記(表示登記)②

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土地家屋調査士の方との会話を受け、『表題登記』の『建物の種類』について銀行の担当者に確認した。

銀行の担当者からは、住宅ローンの実行の条件として『建物の種類』は『居宅』という表記が必要であると言われた。

土地家屋調査士から『共同住宅』での登録で良いか確認を受けている点を伝えると、『居宅・共同住宅』と2つを併記する形で登録をすることが良いというアドバイスをもらった。

 

『居宅・共同住宅』という登録が可能ならば、その内容で登録してもらえば全て解決だ!と考え、土地家屋調査士の方に電話をした。

土地家屋調査士の方は今まで賃貸併用住宅を登記した際に一棟全てを住宅ローンで融資したケースは経験がなかったようで、色々と調べてくれていた。

話をすると、『居宅・共同住宅』で登記申請を出すことは可能だが、イレギュラーな内容となるため、法務局の登記官によって受け入れてくれるか否かが異なる可能性があり、申請を出してみないと対応してくれるかどうかがわからないということだった。

担当者によって結果が変わるなんてあってはならないことだと思ったが、長年の実経験からそういう発言をされているのだろう。


【表題登記に関するここまでの流れ】

①建物の構造からして、建物の種類は『共同住宅』を含めなければならない。

②住宅ローンの実行のためには建物の種類に『居宅』が含まれなければならない。

③銀行担当者のアドバイスやインターネットで調べた限りは『居宅・共同住宅』という内容で建物の種類を登録することが可能である。

④登記申請を行う土地家屋調査士の方は、担当登記官によって『居宅・共同住宅』という内容で登記を実施してくれるかが異なると言っている。(年度末のため、現在の登記官が受け入れてくれる担当者であっても新年度になると人事異動で別の担当者に代わることが予想されるため、タイミングによっても結果が異なるかもしれないと言っていた。)


 

表題登記に関するここまでの流れは上記の通りとなる。

内容を整理すると、僕達が前に進むために現在取りうる案は『居宅・共同住宅』という内容で表題登記を申請することしかなかった。

土地家屋調査士の方が自信が無さそうであることも伝わってきていたため、工務店の方にも現状を伝え、工務店から土地家屋調査士の方にも頑張るように伝えてもらった。(頑張る=自信を持って法務局に提出をしてもらい、提出時にも『居宅・共同住宅』の内容で登録してもらうように念押ししてもらう。)

 

住宅ローンの本審査の時のように、良い結果が返ってくることを2人で祈る日々がこのタイミングで帰ってきたのだった。

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