こんにちは、なっくです！
この記事では、
賃貸併用住宅は
住宅ローン控除使えるの？
という疑問を解消していきます。
マイホームを買うとなると
必ず聞くことになる住宅ローン控除。
通常の経費は所得控除と呼ばれるもので
経費×税率の分しか減税効果がありません。
一方の住宅ローン控除は税額控除なので、
所得税や住民税が直接減らせるという
強力な減税効果がある制度なんですよね。
なので住宅ローン控除が使えるかどうかは
かなり大きいと言えます。
そうなると賃貸併用住宅の場合も
住宅ローン控除が適用できると嬉しいですよね。
『でも普通のマイホームと比べると特殊だし、
賃貸併用住宅の場合は住宅ローン控除使えるの？』
という疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
この記事を読み終わった時には
・賃貸併用住宅は住宅ローン控除が使えるか
・賃貸併用住宅特有の考慮点があるのか。
ということが理解できる内容になっています。
賃貸併用住宅を建ててから
初めての確定申告を控えている方に
読んで頂きたい記事となってます。
結論から言うと使えます！
まず結論を先に言いますね。
賃貸併用住宅でも住宅ローン控除使えます！
住宅ローン控除は最大40万円を
所得税・住民税から直接控除できる税額控除という
減税効果がとても大きい制度です。
使えるか使えないかは
天と地くらい差があるといっても
いいのではないか！？と思っています。
まず結論としては
賃貸併用住宅でも使えるので、
安心して下さい。
（本当に使えて良かった・・・。）
ただし、
１つだけ特殊要素があるんです。
『特殊要素ってなんぞや！？』
と思った方に向けて
この後の部分を書いていきますね。
なんで賃貸併用住宅も使えるのか
なんで賃貸併用住宅でも
住宅ローン控除が使えるのか。
それは住宅ローン控除が
マイホームを住宅ローンを使って買う人を
後押しする制度だからです。
賃貸併用住宅は自分も住む
マイホームなので、
住宅ローン控除の対象となるんですね。
『え、でも賃貸部分もあるじゃん』
こう思った方は
ものすごくスルドイ方ですね。
そうなんです。
先程書いた賃貸併用住宅の
特殊要素というのはそこなんです。
住宅ローン控除が適用されるのは
自宅部分のみなんですね。
賃貸併用住宅の賃貸部分については
住宅ローン控除が使えないんです。
具体的に計算するとどうなる？
言葉だけだとわかりにくいので、
具体的に計算してみますね。
消費税10%増税や
コロナの関係で
細かい部分は変動があるかもです。
が、ここではわかりやすくするために
シンプルな例にしてみますね。
例
①前提条件
・住宅ローンを5000万円借りて賃貸併用住宅を建てた
・自宅面積割合51%、賃貸部分面積割合49%
・年末のローン残高4950万円
②前提条件②計算式
（普通のマイホームの場合）
年末時点の住宅ローン残高×1％
（賃貸併用住宅の場合）
年末時点の住宅ローン残高×1％×自宅面積割合
③今回の例の場合はどうなるか
4950万円×1%×51%
=25.2万円
このようになります。
もし普通のマイホームだったら
51%をかける必要がないので、
住宅ローン控除の上限額の40万円使えます。
でも賃貸併用住宅の場合は
上限までは使えないという例ですね。
賃貸併用住宅は
自宅部分が50%以上になります。
なので先程の例で
住宅ローン控除の
最大控除額40万円に達するには・・・
住宅ローンの借入金額が
8000万円を超える必要がありますね。
8000万円を借りられる人は
多くないと思います。
なので賃貸併用住宅を建てた方のうち
多くの方は住宅ローン控除の最大控除額までは
使えないと思います。
『なんだ、最大限使えないのか・・・』
と思う方もいるでしょう。
でもですね、
それでも十分だと思います。
住宅ローン控除は
おまけみたいなものですからね。
賃貸併用住宅を建てる目的は・・・
理想をつめこんだ注文住宅に
住宅費を減らして住む。
快適な自宅で毎月の手残りも増やして
より楽しい人生を送ること。
その目的が叶えば十分です。
ちなみに、
さきほどのシュミレーションの
25.2万円という金額が
所得税から還付。
所得税が25.2万円より小さい場合は
25.2万円-所得税の差額分が
翌年の住民税から控除されて
住民税が安くなるイメージですね。
賃貸に住んでいる状態では
こんな優遇はありません。
25.2万円のボーナスが1回増えるみたいで
使えるだけで十分嬉しいですよね。
と偉そうに話しつつ・・・。
最初の確定申告の時。
『自宅部分だけ適用です』
と税理士さんに言われた時には
かなりがっかりした男がここにおります。笑
賃貸併用住宅の住宅ローン控除まとめ
最後にもう一度まとめます。
賃貸併用住宅も住宅ローン控除は使える。
対象となるのは自宅部分のみ。
です。
確定申告の時にがっかりしないように
賃貸併用住宅を作る前から
把握しておくと良いかと思います。
今回は以上です。
確定申告は税理士さんにお願いした方がいい？
と悩んでいる方は以下の記事も
読んでみて下さい^^
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